Businessぷららご利用中の法人様へ

公表されている情報を踏まえた、OCN固定IPへのやさしい乗り換えガイド

① Businessぷららの現状報告

NTTドコモは2024年6月27日付で、「ぷらら」「Businessぷらら」の一部オプションサービス（ホスティング、メール、Webゲートウェイなど）の提供終了を発表しています。また、ADSL／ISDN対応コースも段階的に終了予定となっており、サービス整理が進められている状況です。

ただし、「Businessぷらら」の全サービスが即時終了するという公式発表は現時点ではありません。とはいえ、固定IPやVPN、メールホスティングなど業務に重要なサービスを利用している場合は、早めの代替検討が安心です。

法人のお客様からも、

「このまま通信が止まらないように準備したい」
「固定IPで監視やVPNを運用しているが、移行時の設定が心配」
といった声が増えています。

② PPPoE と IPoE（IPv6）の扱い（法人向けポイント）

項目	PPPoEタイプ	IPoEタイプ（IPv6）
主なOCNプラン	OCN固定IPサービス	OCN光「フレッツ」 IPoE　クロス（標準・ワイド）
通信方式	PPPoE認証（従来型）	IPv6ネイティブ（新方式）
メリット	固定IP対応が確実・既存機器でも設定しやすい	混雑に強く、通信速度・安定性に優れる
注意点	通信混雑の影響を受けやすい地域も	IPv6対応ルーターが必要
向いている用途	監視カメラ、VPN、リモートデスクトップ	複数拠点VPN、クラウド連携、高速通信環境

固定IPの運用が中心で既存のネットワーク機器を活かしたい場合は「PPPoE」がおすすめです。一方で、今後の拠点拡張やクラウド連携を見据える場合は「IPoE（IPv6）」を選択すると、高速・安定通信のメリットがあります。

③ 光回線再利用（シェアドアクセス）の仕組み

**シェアドアクセス（Shared Access）**とは、既存のフレッツ光回線をそのまま利用し、プロバイダだけをOCNに切り替える方法です。
工事を最小限に抑え、業務で使用中の固定IPやVPNを継続利用しやすいのが特徴です。

仕組みイメージ

[建物内LAN] —— [ルーター] —— [光回線終端装置（ONU）]
                          |
                          +—— 既存プロバイダ（旧：Businessぷらら）
                          |
                          +—— 新プロバイダ（OCN）

メリット（法人向け）

メリット	説明
工事費不要	既存回線を利用するため、工事費・手間を削減
移行期間が短い	回線工事待ちが不要で、業務停止リスクを最小化
固定IP・VPNも継続可能	OCNで固定IPを契約すれば、VPNや監視カメラなど既存環境をほぼそのまま利用可能
複数拠点対応が容易	同じフレッツ回線網を利用しているため、拠点ごとの切替もスムーズ

注意点

対応可能かどうかはNTT東西に確認が必要
ONUやルーター設定の変更が必要な場合がある
光回線限定。ADSL／ISDNでは利用不可

④実務的な移行パターン（法人向け・簡潔）

パターン	内容	メリット
A. 光回線再利用＋プロバイダ切替	現在の「Businessぷらら光」回線をフレッツ光に戻し（シェアドアクセス）、OCN固定IPを追加契約	回線工事不要・短期間で移行可能
B. 回線新設＋OCN固定IP	回線契約から新規で見直し、拠点リプレイスと同時に導入	ネットワーク環境の刷新が可能
C. オプション終了に合わせた統合移行	メール・ホスティングなどの終了対象を機に、接続＋サーバを一括見直し	管理の一本化・コスト最適化

⑤ 乗り換え（手順：法人向け簡易フロー）

１．利用中サービスの確認
　固定IP、ホスティング、VPNなど現契約内容を洗い出す

２．公式告知をチェック
　該当オプション・終了日を確認（提供終了：2025年3月31日）

３．NTT東西へ光回線再利用（シェアドアクセス）申込み

４．OCN固定IPプラン（PPPoE／IPoE）を選定・申込

５．ルーター設定・固定IP割当確認

６．通信テスト・業務確認 → ぷらら側の解約手続き

⑤ まとめ

現時点では「Businessぷらら全体の終了」は公式に発表されていませんが、オプション機能の終了やADSL撤退など、事業整理の動きが進んでいるのは確かです。

安定した固定IP通信を継続したい法人様には、「フレッツ光＋OCN固定IP」構成がおすすめです。

現行ルーターを活かすならPPPoE
今後の拠点増設やクラウド対応を見据えるならIPoE

公式発表に沿って、早めの準備を行うことで、業務への影響を最小限に抑えられます。